税理士が「決算が出るまで工事の利益が分からない」と相談されたら 提案までの流れ
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建設業の顧問先から「決算が出るまで、工事の利益が分からない」と相談されたら、まず工事ごとの原価がいつ、誰によって、どの資料で記録されているかを確認します。そこから、記録の仕組みを整える提案に進める流れがあります。
この記事では、顧問先の建設会社から利益の見え方の相談を受けた税理士が、確認する質問、段階的な提案の進め方、紹介する前の注意点を、モデルケースで整理します。モデルケースは説明のために作成したもので、実在の顧問先ではありません。
モデルケース
従業員10名ほどの建設会社の経営者が、決算の打ち合わせで次のように話します。
「今期の売上は伸びたが、手元にお金が残っていない。どの工事で利益が出ているのか、決算が出てからでないと分からない」
税理士は、会計の数字は確認できるものの、工事ごとの原価が整理されていないため、原因を特定できません。こうした相談は、経営者が数字を、工事の途中で知りたいという要望でもあります。
最初に確認する質問
- 工事ごとの売上と費用を、いつ、誰が、どの資料でまとめていますか
- 材料費、外注費、労務費は、工事に紐づけて記録されていますか
- 見積の金額と、実際にかかった費用を、比べる機会はありますか
- 請求書や領収書の保管の仕方は、担当者によって違いますか
答えによって、課題が「記録の仕組み」なのか、「確認の習慣」なのかが分かります。
会計上の数字と、工事別の数字の違い
決算の数字と、工事ごとの管理の数字は、計上の時期や費用の扱いが異なることがあります。工事別の管理の数字をそのまま決算の数字とみなさず、どう照合するかを整理することが、税理士としての支援になります。
| 数字の種類 | 主な目的 | 確認の観点 |
|---|---|---|
| 会計の数字（決算） | 会社全体の損益の確定 | 期間、計上の基準 |
| 工事別の数字（管理） | 工事ごとの利益の確認 | 工事への紐づけ、記録のタイミング |
段階的な提案の進め方
- 記録の単位をそろえる：工事番号を決め、費用を工事に紐づける
- 進行中の一つの工事で試す：記録から確認までの流れを試す
- 毎月、工事別の粗利を確認する：差が大きい工事の原因を探す
- ツールの利用を検討する：記録や集計の手間が負担になった場合に、選択肢として紹介する
ツールは、記録の仕組みを整えたあとで、手間を減らす手段として位置づけると、顧問先にも提案の理由が伝わります。
ツールを紹介する場合の注意点
- 顧問先の運用に合うか、デモなどで確認できる形にする
- 導入するかどうかは、顧問先が判断できるようにする
- 報酬を受け取る場合の扱いが、自身の業務のルールや所属する会の規程に照らして問題ないか、事前に確認する
- 顧問先の情報を本部と共有するときは、顧問先の同意を得て、必要な範囲に絞る
CAREECON Plusの場合
CAREECON Plusは、見積・請求書の管理、案件別の売上・粗利管理、会社・案件別の収支管理を含む経営管理と、AI日報・工程表などの施工管理を一つにまとめた建設業向けの統合型ツールです。販売パートナーには、紹介型と代理販売型があり、紹介型では商談・契約・導入支援を本部が担当します。報酬体系や支払い条件は、資料請求後に担当者より個別に案内されます。
よくある質問
税理士の本業の時間が足りません。紹介だけでもできますか
紹介型であれば、見込み顧客の案内から始められ、商談・契約・導入支援は本部が担当します。
顧問先の運用が整っていなくても、提案できますか
記録の単位や担当者を決めることから始めるのが現実的です。ツールの導入は、その次の段階と考えます。
顧問先の相談に応える手段を探している税理士の方へ
提携モデルと本部の支援内容を、パートナー資料で確認してみませんか。