税理士・社労士が建設会社の顧問先に提案できる業務改善の入り口
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建設会社のDX支援は、税理士なら工事ごとの原価や粗利、社労士なら現場ごとの作業時間や月末の集計など、日々の顧問業務で触れる相談から始められます。顧問先が困っている仕事を整理し、必要に応じてツール提供会社につなぐことで、専門業務と業務改善の支援を組み合わせられます。
この記事では、税理士・社労士が建設会社に提案する際の着眼点と、顧問先に負担をかけずに話を進める方法を紹介します。
顧問業務で扱う情報の作られ方に目を向ける
税務や労務の相談に必要な情報は、現場や事務所での日々の記録から生まれます。資料が届くのが遅い、何度も確認が必要、集計する担当者が限られる。こうした状況があれば、情報を記録する段階に改善の余地があるかもしれません。
たとえば、原価の資料が工事ごとにそろっていない場合は、どの費用がどの工事に対応するかを確認する作業が発生します。勤怠や出面の記録が紙で集まる場合は、集計や入力の手間がかかることがあります。
顧問先への提案では、資料提出を早めてもらう話に加え、「日々の記録をどのように残すと、集計しやすくなるか」を一緒に考えると、経営者や担当者にも目的が伝わります。
税理士の提案は工事別の原価や粗利から始める
建設会社の経営者が知りたいことの一つに、工事ごとの収支があります。「会社全体の利益は分かるが、どの工事で利益が残ったのかを振り返りにくい」という相談があれば、案件別の原価管理が提案の入り口になります。
まずは、「材料費、外注費、労務費を工事ごとに確認できますか」「その情報は工事中に見られますか」と聞いてみてください。
管理を始める際は、費用の区分、工事へのひも付け、登録の担当者を決めます。すべての工事を同時に対象にするより、進行中の一つの工事で記録から確認までを試す方法もあります。
工事別の管理数字と会計上の数字は、計上時期や費用の扱いに違いが出ることがあります。ツール上の表示をそのまま決算数値とみなさず、どう照合するかを整理することが、税理士としての支援につながります。
社労士の提案は出面や作業時間の集計から始める
出面管理は、誰が、どの現場で、どの程度作業したかを記録・集計する業務です。現場別の労務費や、給与計算に必要な情報を整理するときに関係します。
社労士の方は、「月末の集計にどれくらい時間がかかりますか」「記録の確認は誰がしていますか」「記入漏れがあったとき、どう確認していますか」と聞いてみてください。
CAREECON Plusの施工管理機能では、現場ごとの作業内容・時間の記録や、CSV出力が案内されています。利用を検討する場合は、必要な記録項目、承認の流れ、給与計算で使う項目との対応を確認します。
出面の記録を、必要な労働時間管理や給与計算の確認すべての代わりにできるとは限りません。顧問先の勤務形態や運用に合わせ、社労士として確認すべき情報と、ツールで集められる情報を整理して提案しましょう。
顧問先への声のかけ方
紹介の会話では、顧問先から出ている相談を起点にします。以下は、説明のために作成した会話例です。
税理士の場合は、次のように話を始められます。
「工事ごとの利益をもう少し早く確認したいというお話がありましたね。原価を案件ごとにまとめる方法を、一つの工事で試してみませんか。建設業向けのサービス会社に、今の管理方法に合うか確認できます」
社労士の場合は、次のような聞き方ができます。
「月末に現場の記録を集める作業が大変とのことでした。日々の記録と集計の流れを一度整理して、入力や確認の手間を減らせるか見てみませんか」
顧問先の課題に合う場合に、紹介やデモの希望を確認します。紹介した後も、導入するかどうかは顧問先が判断できる形にしましょう。
士業と本部の役割を整理する
顧問先が安心して相談できるよう、誰が何を担当するかを最初に伝えます。
| 担当 | 主に整理すること |
|---|---|
| 税理士・社労士 | 専門業務に必要な情報、顧問先の課題、管理・確認の要件 |
| 顧問先 | 現在の業務、導入判断、社内担当者、入力・確認の運用 |
| ツール提供会社 | 機能の説明、契約条件、設定・操作・活用の支援範囲 |
CAREECON Plusのパートナープログラムでは、紹介型と販売型が案内され、本部による商談、初期設定、定着支援も用意されています。自社がどこまで関わるかを相談し、専門業務との両立を確認できます。
紹介前に共有する情報は、顧問先の意向を確認したうえで必要な範囲に絞ります。従業員の詳しい情報や取引資料は、初回相談の段階で一式を渡す必要はありません。
最初の提案先を選ぶときの目安
最初は、すでに原価把握や集計の負担について相談が出ている顧問先を選ぶと、話を始めやすくなります。経営者に改善の意思があり、実務担当者も相談に参加できるかを確認しましょう。
導入前に決めたいのは、「どの仕事を」「誰が」「いつから」変えるかです。導入後は、登録が続いているか、必要な情報がそろっているか、集計や確認の負担がどう変わったかを確認します。
よくある質問
ITの専門知識がなくても紹介できますか
顧問先の困りごとを整理し、本部へつなぐ形から検討できます。操作や機能の詳細は、本部の説明や商談支援を活用し、専門業務としての要件と分けて確認します。
税理士と社労士で提案する内容は変わりますか
変わります。税理士なら原価・粗利の把握、社労士なら記録・集計の運用など、本業で把握している課題を起点にすると、顧問先に提案理由が伝わります。
紹介後の設定や操作説明も士業が担いますか
CAREECON Plusの募集ページでは、本部による初期設定や定着支援が案内されています。実際の役割分担、問い合わせ窓口、対応範囲は、パートナー契約を検討する際に確認できます。
顧問先の業務改善を支援したい方へ
顧問先から受けている相談を起点に、CAREECON Plusで支援できる範囲を確認してみませんか。パートナー資料では、紹介・販売のモデルや、本部の支援内容を確認できます。