新商材の取り扱いを社内稟議に通すには 市場・収益・工数をまとめる提案書の型

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新しい商材や代理店事業の取り扱いを社内で通すには、「なぜ今やるのか」「どれだけの収益が見込めるか」「どれだけの工数がかかるか」「どんなリスクがあり、どう備えるか」を、判断できる形で示すことが重要です。

この記事では、稟議や提案書の章立てと、各章に書く内容を紹介します。記入欄のある表は、自社の数字を当てはめて使えるようにしています。CAREECON Plusの報酬条件は、資料請求後の個別案内となるため、収益の欄には仮の数字を載せていません。

提案書の章立て

章 書く内容
1 背景・目的 なぜ新商材を検討するのか(既存顧客への提案の幅、継続的な収益など)
2 市場の状況 対象市場の規模や動き
3 商材・提携の概要 商材の内容、提携モデル、本部の支援
4 収益の見込み 報酬の条件、契約件数の仮定、収益の試算
5 工数・体制 担当者、必要な時間、本業との両立
6 リスクと対策 想定されるリスクと備え
7 進め方・判断期限 開始時期、検証期間、見直しの基準

各章の書き方

1 背景・目的

自社の顧客基盤、現在の課題、新商材で実現したいことを、具体的に書きます。「既存顧客への提案の幅を広げたい」「継続的な収益の柱を持ちたい」など、経営者が判断しやすい言葉にします。

2 市場の状況

対象市場の規模や成長の見通しを、出典つきで書きます。例として、建設分野のソフトウェア市場は、次のように見込まれています。建築分野の建設テック国内市場規模は、2023年度(推計)の1,845.4億円から、2030年度(予測)には3,042.7億円に拡大し、年平均成長率は7.4%と見込まれています。出典:矢野経済研究所「2025年版 建設DX(ConTech)市場の実態と展望 ~ソフトウェア・ソリューション編~」(2025年3月)、2025年4月17日プレスリリース。ベンダー売上高ベース、土木を除く建築分野のソフトウェア・ソリューション市場で、ハードウェアは対象外です。

3 商材・提携の概要

CAREECON Plusは、見積・請求書や案件別の収支などの経営管理と、AI日報・工程表などの施工管理を一つにまとめた建設業向けの統合型ツールです。提携モデルは、紹介型と代理販売型があり、加盟金・初期費用は不要です。本部の支援として、営業資料の提供、営業同行・Web商談支援、勉強会・研修、顧客の初期設定支援、専属コンサルタントによる入力代行サポート、導入後の定着支援、専用相談窓口があります。

4 収益の見込み(記入式)

報酬の条件は、資料請求後に個別に案内されます。条件を確認したうえで、次の表に自社の仮定を入れてください。

項目 記入欄 根拠・メモ
提案する顧客の数 顧客リストから
契約に至る割合の仮定 他の商材の実績を参考に
契約件数(年)
報酬の条件(率・継続条件) 提供元に確認
収益の見込み(年)

数字は、仮定であることを明記し、複数のパターン(控えめ・標準)を示すと、判断しやすくなります。

5 工数・体制(記入式)

項目 記入欄
担当者
週あたりの時間(準備・会話・商談)
本業との調整方法
本部の支援で減らせる部分

工数の考え方は建設業向け代理店の営業工数の見積もり方も参考にしてください。

6 リスクと対策

リスク 備えの例
契約が想定どおり取れない 検証期間を決め、見直しの基準を設定する
営業の時間が足りない 紹介型から始める、担当者を決める
顧客との関係への影響 顧客が困っていないときは提案しない方針を決める
契約後の対応の負担 本部と自社の役割分担を、契約前に確認する

7 進め方・判断期限

まず小さく始める場合は、「一定期間で、何社に提案し、何社が関心を示したか」を確認し、続けるかどうかを判断する基準を決めておきます。

稟議の前に、提供元へ確認したい質問

  1. 報酬の条件と、継続の条件は何か
  2. 紹介型と代理販売型で、自社の担当と本部の担当は、どう分かれるか
  3. 本部の支援は、どこまで用意されているか
  4. 契約後の問い合わせの窓口は、どこか
  5. 顧客の情報を共有する場合の、取り扱いはどうなるか

よくある質問

稟議書に、収益の数字は必ず入れる必要がありますか

判断のために、仮定を明記した試算があると、経営者が検討しやすくなります。報酬の条件を確認できていない段階では、確認する旨を書いて、仮定の範囲を示してください。

小さく試す場合、何を決めておくべきですか

期間、提案する顧客の数、続けるかどうかの判断基準を決めておきます。

稟議の材料を集めたい方へ

報酬条件や本部の支援内容は、パートナー資料で確認できます。

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