金融機関が融資先の建設会社に提案できるDX支援
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融資先に建設会社が多い金融機関では、資金面の支援に加えて、経営の改善を支える提案を求められる場面があります。建設業のDX支援は、その選択肢のひとつです。この記事では、金融機関が融資先の建設会社に提案する際の考え方と、提携前に確認したい点を整理します。
融資先の建設会社が抱えやすい課題
建設会社の経営では、案件ごとに原価や粗利が変わるため、数字を把握するための手間が大きくなりがちです。たとえば、次のような相談が考えられます。
- 案件別の売上と粗利が、月が終わってからでないと分からない
- 見積、請求、入金の管理が担当者ごとにばらばらになっている
- 現場の日報や工程が紙や口頭で共有され、事務作業が遅れる
こうした課題は、経営の状況を正確に把握するための土台に関わります。原価や粗利の考え方は建設業の原価管理・粗利管理とはで解説しています。
DX支援を提案するメリット
資金面以外の提案ができると、融資先との接点が増えます。経営の状況が数字で見える状態になれば、事業の相談もしやすくなります。提案の入口は、ツールの説明ではなく、融資先が日々困っている業務を聞くことです。
提携前に確認したい点
金融機関が提携を検討するときは、次の点を事前に整理してください。
- 自行・自社として、紹介してよい範囲と社内のルール
- 紹介型と代理販売型のどちらで関わるか
- 商談、契約、導入後の問い合わせを誰が担当するか
- 報酬の条件と、支払いの時期
CAREECON Plusの販売パートナーとして
CAREECON Plusは、経営管理と施工管理を一つにまとめた建設業向けの統合型ツールです。販売パートナーには、紹介型と代理販売型の2つの提携モデルがあります。金融機関も対象に含まれ、商談や導入の支援は本部が行います。具体的な条件は、資料請求後に担当者より個別にご案内します。